親が高齢になり、葬儀の備えを考え始めた方へ。家族葬の費用は、地域・参列者の人数・式場・宗教者へのお礼の有無で大きく変わります。
この記事では、公表されている全国調査の数字をもとに、内訳・費用を抑えるコツ・葬儀社の比べ方を整理します。
親子ナビ編集部は葬儀業者ではありません。最終的な判断は、複数の葬儀社で見積もりを取り、ご家族で話し合って決めてください。
家族葬の費用相場
鎌倉新書が2026年2〜3月に実施した「第7回お葬式に関する全国調査」（直近2年以内に喪主を経験した40歳以上の2,000人が回答）では、家族葬の平均費用は約96.4万円でした[1]。
この調査の金額には、僧侶へのお布施など宗教者へのお礼は含まれていません。菩提寺がある場合などは、これとは別にお礼が必要になります。
地域や条件で金額は大きく変わる
同じ家族葬でも、式場の使用料、火葬場の料金（自治体ごとに異なる）、参列者の人数、返礼品の慣習などで総額は前後します。
「平均どおりに収まらない」可能性は最初から想定しておくと、気持ちに余裕が持てます。
家族葬の費用内訳（3つの費用）
家族葬の費用は大きく3つに分かれます。見積書でも分けて書かれることが多い部分です。同じ調査では、葬儀全体の平均は約96.7万円で、内訳は次のとおりでした[1]。
葬儀一式の費用（基本料金）[1]
約72.0万円
祭壇・棺・遺影・寝台車や霊柩車・スタッフ・式場使用料など
飲食費[1]
約11.7万円
通夜振る舞い・精進落とし
返礼品費[1]
約13.0万円
会葬返礼品・香典返し
宗教者へのお礼
調査の金額には含まれない
お布施・戒名料・お車代・御膳料
総額
約96.7万円（お布施などは含まない）
※鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」の葬儀全体の平均です。家族葬だけの内訳ではありません。
葬儀の形式による違い
家族葬と他の形式の違いを整理しました。平均費用は上の調査値（お布施などを含まない）です[1]。
| 比べる項目 | 直葬・火葬式 | 一日葬 | 家族葬 | 一般葬 |
|---|---|---|---|---|
| 平均費用 | 約49.6万円 | 約74.4万円 | 約96.4万円 | 約122.0万円 |
| 日数の目安 | 実質2日 | 実質2日（式は1日） | 2日 | 2日 |
| 内容 | 通夜・告別式を行わず火葬のみ | 通夜を行わず告別式と火葬 | 親族や親しい人中心で通夜・告別式 | 参列者を限定しない |
火葬は、法律で原則として死亡後24時間を経過した後でなければ行えません（墓地、埋葬等に関する法律 第3条）[4]。そのため、直葬や一日葬でも実際には2日以上かかるのが一般的です。
家族葬を安く抑える3つのコツ
コツ1 複数社で事前見積もりを取る
同じ規模の家族葬でも、葬儀社によって見積額は変わります。亡くなってから慌てて1社に頼むと、比較しないまま契約しがちです。
元気なうちに複数社の事前見積もりを取り、内訳の説明がわかりやすかった葬儀社を「いざという時の連絡先」として家族で共有しておきましょう。
コツ2 プラン外の費用を最初に確認する
祭壇のグレード、飲食、返礼品、安置日数、ドライアイスなどで追加費用が出ることがあります。「総額で◯◯万円以内にしたい」と最初に伝えると、その範囲で提案してもらいやすくなります。
コツ3 お布施・戒名は事前にお寺へ相談する
菩提寺がある場合、戒名やお布施の金額はお寺によって考え方が異なります。無理のない範囲を事前に相談しておくと、当日に慌てずに済みます。
菩提寺がない場合は、葬儀社に宗教者の手配を相談する方法もあります。
後悔しない葬儀社の選び方
事前見積もりを取るときは、次の5つで比べると判断しやすくなります。
- 見積書の内訳が項目ごとに細かい（「一式」でまとめていない）
- プラン外オプションの料金表を出してくれる
- 規模・宗派・予算などの希望を最初に聞いてくれる
- 24時間連絡がつき、深夜の搬送にも対応している
- 式場の様子や対応エリアを事前に確認できる
1社だけで決めず、ほかの葬儀社の見積もりとも比べてからご家族で判断してください。
家族葬のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 故人とゆっくりお別れしやすい | 後日「知らせてほしかった」と弔問が続くことがある |
| 参列者への対応の負担が少ない | 香典が少ないぶん自己負担が増えやすい |
| 一般葬より費用を抑えやすい | 参列者が少なくても一人あたりの費用は割高になることがある |
| 形式にとらわれない見送り方ができる | 菩提寺との関係に配慮が必要 |
互助会に入っている場合
冠婚葬祭互助会は、毎月の積立金で将来の葬儀サービスを受ける仕組みで、割賦販売法の「前払式特定取引」として経済産業大臣の許可が必要な事業です[5]。
積立があれば費用の一部に充てられますが、使える葬儀社・式場が限られることや、解約時に手数料が差し引かれることがあります。親が加入していないか、契約書の保管場所とあわせて家族で確認しておきましょう。
葬儀費用は相続税の計算で差し引ける
葬儀費用は原則として喪主（葬儀を主宰した人）が支払いますが、通夜・葬儀・火葬・お布施などの葬式費用は、相続税を計算するときに遺産から差し引けます[2]。
香典返し、墓石や墓地の購入費、初七日などの法事の費用は対象外です（国税庁 No.4129）。領収書が出ないお布施も、日付・金額・支払先をメモしておきましょう。
