相続・実家

相続は「親が亡くなった後」に考えるものと思われがちですが、実際は10ヶ月以内にすべての手続を終える必要があります。相続放棄は3ヶ月、準確定申告は4ヶ月、相続税申告は10ヶ月。さらに2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内の登記が必須になりました。このページでは国税庁・法務省のデータをもとに、相続の全体像と実家売却の判断軸を整理します。私たち親子ナビ編集部は税理士・司法書士ではありません。具体的な手続きは必ず専門家にご相談ください。

相続発生から10ヶ月までのスケジュール

相続には厳密な期限があり、知らなかったでは済まされません。特に重要な4つの期限を順に整理します。

相続税の基本 — 基礎控除を超えるかが分かれ目

相続税には基礎控除があり、遺産総額がこれを超えなければ申告も納税も不要です。

💡 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例: 配偶者+子2人(法定相続人3人) → 3,000+1,800 = 4,800万円まで非課税

国税庁「2023年分相続税の申告事績」によると、相続税の課税対象になるのは全相続のうち約9.9%。9割は基礎控除内に収まります。ただし都市部に持ち家がある場合は、不動産評価だけで基礎控除を超えるケースが多いため要注意です。

実家売却の3つの選択肢 — 仲介・買取・解体

相続した実家をどうするかは、相続全体で最大の意思決定です。住む予定がない実家には固定資産税・管理費がかかり続けるため、早めに方針を決めるのが鉄則です。

築年数が古く立地が悪い場合は仲介で買い手がつかないことも多く、その場合は買取一択になります。3年以内に売却すれば「相続空き家の3,000万円特別控除」(被相続人居住用財産の譲渡所得の特例)が使え、譲渡所得税が大幅に軽減されます。

空き家放置の5つのリスク

総務省「2023年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は約900万戸(住宅総数の13.8%)で過去最高を更新。実家を空き家のまま放置することには次のリスクがあります。

1. 固定資産税の継続負担 — 年10〜30万円が毎年発生
2. 特定空家指定で税金6倍 — 倒壊危険等で指定されると住宅用地特例が外れる
3. 管理コスト — 草刈り・点検・近隣対応で年5〜20万円
4. 不法侵入・放火 — 治安悪化や火災の責任を相続人が負う
5. 資産価値の急落 — 5年放置で売却価格が3〜5割下がる事例も

遺産分割で揉めないための話し合い方

司法統計によると、遺産分割調停の3割は遺産1,000万円以下で起きています。「うちには遺産が少ないから揉めない」は誤解です。揉める原因の大半は感情的なすれ違いで、次の3点を意識すれば予防できます。

• 親が元気なうちに本人の希望を聞いておく — エンディングノートが起点になる
• 不動産は「分けにくい資産」と認識する — 現金で代償金を払う「代償分割」を検討
• 初回の話し合いは専門家を入れる — 弁護士・司法書士の同席で感情論を予防

よくある質問