成年後見人の費用完全ガイド｜申立費用・月額報酬・家族信託との比較

成年後見人の費用相場(申立費用と月額報酬)

成年後見制度の費用は「① 申立て時の一回限りの費用」と「② 後見開始後に毎月発生する費用」の2階建てです。一般的に「成年後見は高い」と言われるのは、後者の月額報酬が一生涯(本人が亡くなるまで)発生し続けるからです。最高裁判所事務総局「成年後見関係事件の概況(令和4年1月〜12月)」によれば、申立件数は年間約4万件、後見人は弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が約8割を占めています。

① 申立て時の費用(一回のみ)

家族が自分で書類を揃えて申立てる場合、実費だけなら1万〜2万円で済みます。専門家に申立て代行を依頼すると合計で15〜30万円が目安です。書類作成が複雑なため(申立書だけで10種類超)、不安な家族は司法書士への代行依頼が現実的な選択肢になります。

② 後見開始後の月額報酬(毎月発生)

専門職後見人(弁護士・司法書士など)が選任された場合、家庭裁判所が本人の財産額に応じて「報酬付与の審判」で月額報酬を決定します。東京家庭裁判所が公表している「成年後見人等の報酬額のめやす」を基準に、実例ベースでまとめると次の通りです。

たとえば本人が80歳で財産2,000万円のケースでは、月額3万円 × 平均余命11年 = 累計約400万円の専門職報酬が一生涯発生する計算になります。さらに、不動産売却・遺産分割協議・訴訟対応など特別な業務があった場合は「付加報酬」として数十万〜100万円超が加算されます。「気軽に始めて、合わなかったら辞める」ということは原則できない制度設計である点に注意が必要です。

申立てから後見開始までの実際の流れ

「申立てればすぐ親の口座を動かせる」と誤解されがちですが、実際には申立てから後見開始(審判確定)まで平均3〜4ヶ月かかります。最高裁の統計でも、令和4年の終局事件のうち「2ヶ月以内」が約7割、「4ヶ月超」が約1割と公表されています。

この間、親の口座は引き続き凍結されたままです。介護施設の入所費用や入院費の支払いが急ぎで必要な場合、家族が立て替えるか、銀行の「預金者の意思確認ができない場合の払戻し制度」(全国銀行協会の指針、上限あり・各行裁量)を使うしかありません。「困ってから申立てる」のでは間に合わないのが、この制度の最大のジレンマです。

親族後見人 vs 専門職後見人 どちらが安い?

「親族(子・配偶者・兄弟)が後見人になれば月額報酬は不要」と思われがちですが、実際は希望通りに親族が選ばれるとは限りません。最高裁「成年後見関係事件の概況(令和4年)」によれば、後見人に選任された人のうち親族は約19.1%、専門職等(弁護士・司法書士・社会福祉士・市民後見人・法人後見など)は約80.9%。家裁は「財産額が多い」「親族間に紛争がある」「不動産売却が見込まれる」場合は専門職を選びやすい傾向があります。

結論として「絶対に親族の方が安い」とは言い切れません。親族後見人になっても多くの場合は専門職の監督人が付き、結局月1〜2万円の監督人報酬が発生します。さらに毎年の家裁への報告書作成は実務的にかなりの負担です。「専門職に任せる代わりに月3万円払う」という割り切りも、家族の状況次第では合理的な選択肢になります。

家族信託 vs 任意後見 vs 法定後見 3者比較

認知症対策には成年後見制度(法定後見・任意後見)以外に「家族信託(民事信託)」という選択肢があります。それぞれ「いつ始めるか」「誰が決めるか」「何ができるか」で大きく異なります。法務省「成年後見制度の利用促進に関する施策」でも、本人意思尊重の観点から任意後見・家族信託など多様な選択肢の活用が推奨されています。

選び分けのポイント: 「親がまだ元気で、実家を将来売却する可能性がある」なら家族信託が最も柔軟です。「親はまだ元気だが、将来の身上監護まで含めて誰かに任せたい」なら任意後見。「すでに認知症が進行していて、銀行口座が凍結された」なら法定後見しか選択肢がありません。判断能力が低下した後では、家族信託も任意後見も契約できません。「親が元気なうちにどれを準備しておくか」が、家族の将来負担を大きく左右します。

後見人選任後に家族にのしかかる負担

後見人が選任されたら終わり、ではありません。むしろそこからが家族にとっての本番です。厚生労働省「成年後見制度利用促進基本計画」でも、利用者・家族の負担感が継続的な課題として挙げられています。

毎年の財産目録・収支報告書の提出

親族後見人の場合、毎年(または家裁の指定する周期で)財産目録・収支報告書・通帳コピー一式を家庭裁判所に提出する必要があります。1円単位の収支記録、領収書の保管、預金残高証明書の取得など、実務的にはサラリーマンの確定申告の数倍の作業量になることも珍しくありません。

本人のお金は本人のためにしか使えない

たとえ親の介護で家族が交通費・宿泊費を負担しても、原則として親の財産から精算することはできません。お孫さんの入学祝いを親の貯金から出す、家族旅行に親の口座から資金を出す、といった行為も「本人のためでない支出」として認められないのが原則です。「親の財産は親のもの、家族の生活費とは完全に切り離す」という運用に、家族側のフラストレーションが溜まりやすい構造になっています。

後見人を簡単には変えられない・辞められない

「選任された専門職後見人と相性が合わない」「報酬負担が想定より重い」と感じても、解任・辞任には家裁の許可が必要で、原則として本人の死亡まで継続します。これが冒頭で触れた「気軽に始められない制度」たる所以です。だからこそ、申立て前に家族でじっくり制度比較をしておく価値があります。

よくある質問

編集部から最後にひとこと

成年後見制度は「親の財産を守るためのセーフティネット」であると同時に、「いったん始めると簡単に止められない長期コミットメント」でもあります。私たち親子ナビ編集部は法律・司法書士の専門家ではないため、具体的な申立てや個別ケースの判断は、必ず家庭裁判所の手続案内・最寄りの司法書士・法テラス・地域包括支援センターにご相談ください。「親が元気な今、家族信託や任意後見を検討する」「すでに判断能力が低下している場合は法定後見と並行して市区町村の支援事業を確認する」など、ご家族の状況に合わせた一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。