終活・葬儀

直葬の費用は平均約49.6万円｜内訳と流れ、後悔しない注意点

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結論この記事の答え

直葬・火葬式の平均費用（2026年の全国調査）

約49.6万円[1]

お布施など宗教者へのお礼は含みません

  1. 直葬（火葬式）は2026年の全国調査で平均約49.6万円。家族葬（約96.4万円）の半分ほど（いずれもお布施などは含まない）。
  2. 「◯万円〜」の広告価格には火葬料・搬送・安置日数分が含まれないことがある。総額で比べる。
  3. 後悔しやすいのは「親族の不満」「菩提寺との関係」「お別れの時間が短い」。事前の相談で防げる。

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要点（直葬・火葬式）
期間2日以上[2]火葬は死後24時間を経過した後（墓地埋葬法第3条）
依頼先葬儀社菩提寺がある場合は事前に住職へ相談
平均費用約49.6万円[1]2026年調査。お布施などは含まない
選ばれた割合10.8%[1]同調査
費用が払えないとき葬祭扶助（生活保護法第18条）[3]葬儀の前に福祉事務所へ相談

親や祖父母の葬儀を「できるだけ簡素に、費用を抑えて」と考え始めた方へ。直葬（火葬式）は費用を抑えやすい一方、「呼ばなかった親族からの不満」「菩提寺との関係」など、お金以外の後悔が出ることもある形式です。

親子ナビ編集部は葬祭・法律・宗教の専門家ではありません。この記事は公表されている調査や法令をもとにした一般的な情報です。最終的な判断は、複数の葬儀社で見積もりを取り、ご家族・菩提寺と相談して決めてください。

直葬の費用相場と内訳

直葬（ちょくそう）は、通夜・告別式を行わず火葬のみで故人を見送る葬儀の形式で、火葬式とも呼ばれます。

鎌倉新書が2026年2〜3月に実施した「第7回お葬式に関する全国調査」では、直葬・火葬式の平均費用は約49.6万円でした（お布施など宗教者へのお礼は含まない）[1]。

費用は、火葬場の料金、棺の種類、搬送の距離、安置の日数などで変わります。

直葬の費用の内訳

火葬料 ＋ 搬送費 ＋ 棺・骨壺 ＋ 安置・ドライアイス ＋ 手続きの代行 ＝ 総額

  • 火葬料

    自治体で異なる

    火葬場の使用料。故人が住民かどうかでも大きく異なる

  • 搬送費

    距離で変わる

    病院から安置場所、安置場所から火葬場までの寝台車・霊柩車

  • 棺・骨壺

    種類で変わる

    標準的な棺と骨壺。装飾のあるものはオプション

  • 安置・ドライアイス

    日数で変わる

    火葬まで24時間以上の安置が必要。日数が延びると増える

  • 手続きの代行

    プランに含まれることが多い

    死亡届・火葬許可の手続き

総額

平均約49.6万円（お布施などは含まない）

※平均費用は鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」によるものです。実際の金額は見積書で確認してください。

直葬の流れ（臨終から収骨まで）

直葬は手順がシンプルですが、火葬は原則として死亡後24時間を経過した後でなければ行えません（墓地、埋葬等に関する法律 第3条）[2]。そのため、最低でも1日は安置が必要です。

  1. 臨終・死亡診断書の受け取り

    医師から死亡診断書を受け取り、葬儀社へ連絡します。

    どこで：病院や自宅

    書類：死亡診断書

  2. 搬送・安置

    どこで：自宅または安置施設

    目安：24時間以上

  3. 納棺・出棺

    家族で最後のお別れをします。

  4. 火葬・収骨

    遺骨を骨壺に納めます。

    どこで：火葬場

全体：2日以上（火葬場が混み合うと数日待つことも）

実際の日数は2日以上

「直葬は1日で終わる」と紹介されることもあります。しかし実際は、亡くなった日に搬送・安置し、翌日以降に火葬という流れになります。

都市部などでは火葬場の予約が混み合い、数日待つこともあります。

火葬炉の前で読経をお願いすることもできる

直葬だからといって無宗教とは限りません。希望すれば、火葬炉の前で僧侶に短い読経をしてもらうこともできます。

菩提寺がある場合は、後の納骨で困らないよう事前に相談しておくのが無難です。お布施の金額も、そのときに確認しておきましょう。

直葬のメリット・デメリット

メリット デメリット
費用を抑えやすい 親族や知人から「お別れの場がなかった」と不満が出やすい
遺族の体力的・精神的な負担が少ない 菩提寺がある場合、納骨を断られることがある
参列者への対応や接待が不要 香典がないぶん、全額を自己負担で払う形になりやすい
遠方の参列者に気をつかわずに済む 後日、弔問が長く続くことがある
故人の「簡素に」という希望を反映できる 気持ちの整理が追いつかないと感じる遺族もいる

鎌倉新書の2026年調査では、葬儀を行った人のうち直葬・火葬式を選んだ人は10.8%でした[1]。特別な選択ではなく、選択肢の一つになっています。

直葬で後悔しやすい3つのケースと対策

ケース1　親族との合意が不十分だった

喪主だけで決めてしまい、後から親族に「なぜ通夜もしなかったのか」と言われることがあります。直葬は参列したかった人の機会がなくなる形式であることを、事前に共有しておく必要があります。

対策：本人が元気なうちに「自分の葬儀は直葬でよい」という意向をエンディングノートなどに残してもらう。亡くなった後も、喪主だけで決めず、少なくともきょうだいには相談する。

ケース2　菩提寺との関係がこじれた

先祖代々の菩提寺がある場合、葬儀を頼まずに火葬すると、納骨を断られることがあります。お墓に納骨できないと、別の納骨先を探す必要が出て、結果的に費用がかさむこともあります。

対策：菩提寺がある場合は、直葬にしたいことを必ず事前（できれば生前）に住職へ相談する。火葬炉の前での読経をお願いするなど、関係を保つ方法も一緒に相談する。

ケース3　お別れの時間が短すぎた

「あっという間に終わってしまい、実感が湧かない」と感じる遺族もいます。急に亡くなった場合は特に、気持ちの整理がつく前に火葬まで進んでしまいがちです。

対策：安置施設で家族だけのお別れの時間をとる、火葬後に「偲ぶ会」を別に開くなど、気持ちを整える場を用意する。

直葬と他の形式の違い

平均費用は鎌倉新書2026年調査（お布施などを含まない）です[1]。

葬儀の形式ごとの違い
直葬・火葬式一日葬家族葬一般葬
平均費用約49.6万円約74.4万円約96.4万円約122.0万円
日数実質2日以上式は1日（実質2日以上）2日2日
こんな方に費用を最優先・本人が簡素な見送りを希望通夜は省きつつ告別式は行いたい親族や親しい人で見送りたい故人の交友関係が広い・地域の慣習
2026年10月6日 時点で確認した内容です。

費用の差は大きいものの、ここまで見てきた家族関係や宗教面の後悔とのバランスで考えることが大切です。ほかの葬儀社の見積もりとも比べ、ご家族・菩提寺と相談したうえで決めてください。

始める前に確認すること

※チェックはこの端末にだけ保存されます

よくある質問

直葬と火葬式は違うのですか？

基本的に同じ意味で使われます。通夜・告別式を行わずに火葬する形式を、「直葬」「火葬式」と呼んでいます。

直葬でも香典は受け取るべきですか？

近親者だけで行う直葬では、香典を辞退することも多いです。辞退する場合は事前に親族へ伝えておくと混乱を防げます。

菩提寺がない場合、戒名は必要ですか？

戒名をつけない選択もできます。ただし将来、寺院墓地に納骨する予定がある場合は必要になることがあるため、納骨先の方針とあわせて考えましょう。

生活保護を受けている場合、葬儀はどうなりますか？

生活保護法第18条の「葬祭扶助」により、火葬や搬送など葬祭に必要な費用が一定の範囲で支給される場合があります。基準額は地域区分などで異なり、葬儀の前に福祉事務所へ相談する必要があります。

直葬の費用は相続税の計算で差し引けますか？

火葬料・搬送費・棺・お布施などの葬式費用は差し引けます（国税庁 No.4129）。領収書やお布施の記録（日付・金額・宛先）を保管してください。

まとめ：次にやること

直葬は費用を抑えやすい一方、親族や菩提寺との関係で後悔が出ることもある形式です。次の3つから始めましょう。

  1. 本人の意向を確認し、きょうだいなど親族に相談する
  2. 菩提寺がある場合は、住職に事前に相談する
  3. 複数の葬儀社で、総額の見積もりを書面で比べる

出典

記事内の金額・期限・制度は 2026年10月6日 時点で確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に必ず公式情報をご確認ください。

公的な資料

  1. [1]鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」（PR TIMES）確認日 2026年10月6日
  2. [2]墓地、埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索）第3条確認日 2026年10月6日
  3. [3]生活保護法（e-Gov法令検索）第18条（葬祭扶助）確認日 2026年10月6日
  4. [4]国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用確認日 2026年10月6日
  5. [5]国民生活センター 墓・葬儀サービス（相談事例）確認日 2026年10月6日