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愛知県の
墓じまい・改葬の補助金
- 掲載している制度
- 2
- 最終確認
- 2026.10
愛知県で、自治体の公式ページで確認できた制度を載せています。墓石撤去などの費用そのものを助成する制度は、確認できた範囲ではありません。ほかは、公営墓地を返すときの使用料の還付や、合葬墓の使用料の減免です。どれもその自治体の公営墓地を使っている人が対象で、民間霊園やお寺の墓地は対象外です。
2件を表示中
尾張旭市
使用料の一部を還付
一般墓地返還時の永代使用料の還付
- 対象の墓地
- 旭平和墓園(一般墓地)
- 対象者
- 旭平和墓園の一般墓地を返還する使用者
- 金額
- 使用許可を受けた日からの経過年数に応じて、支払った永代使用料の85%(1年以内)・70%(2年以内)・55%(3年以内)・40%(4年以内)・25%(5年以内)・10%(5年を経過した後)を還付
- 期間
- 恒常的な制度
- 合葬式墓地は焼骨を埋蔵した後は使用許可の取消しができない
豊橋市
使用料の一部を還付
市営墓地(墓所)返還時の返還金
- 対象の墓地
- 豊橋市営墓地(墓所)
- 対象者
- 使用しなくなった市営墓地の墓所を返還する方
- 金額
- 墓所の場合は使用料の半額(納骨堂は返金なし)
- 期間
- 恒常的な制度
- 墓所返還申請書・返還金請求書を提出。返金を希望する場合は債権者登録申請書も必要
該当する市区町村は掲載していません。掲載がない自治体でも、補助金がないとは限りません。
制度は年度ごとに変わります。予算に達すると年度の途中で受付を終えることもあります。申請前に必ず自治体の公式ページ・窓口で最新情報を確認してください。掲載は公式ページで確認できたものだけで、網羅ではありません。掲載がない自治体でも制度がないとは限りません。
補助や還付で足りない分を確かめる
補助や還付の対象は、墓じまいにかかる費用の一部です。墓石の撤去や移す先の費用を含めた総額は、試算と見積もりで確かめられます。
墓じまいの補助金について知っておきたいこと
国の補助金はなく、対象は公営墓地だけ
墓じまいに使える国の補助金はありません。自治体の制度も、ほとんどがその自治体が運営する霊園・墓地を返す人向けです。お墓がある場所の自治体の制度を確認してください(住んでいる自治体ではありません)。
「改葬許可」は手続きで、補助金ではない
お墓から遺骨を取り出して別の場所に移すには、お墓がある市区町村から改葬許可証を受ける必要があります(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。自治体のサイトにある「改葬許可申請」のページは手続きの案内で、費用の補助ではありません。申請手数料(無料〜数百円程度)がかかる自治体もあります。
「使用料の還付」は戻る額が小さいことが多い
公営墓地を返すと、最初に払った使用料の一部が戻る自治体があります。ただし、未使用の区画に限る、許可から数年以内に限る、といった条件がつくことが多く、墓石の撤去費用(墓じまい費用の大部分)は自己負担です。
- 墓じまい費用シミュレーター:撤去費・改葬先の費用の目安を計算する
- 墓じまいの費用相場:内訳と安くする方法
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