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千葉県の
墓じまい・改葬の補助金
- 掲載している制度
- 6
- 最終確認
- 2026.10
千葉県で、自治体の公式ページで確認できた制度を載せています。墓石撤去などの費用そのものを助成する制度は2件です。ほかは、公営墓地を返すときの使用料の還付や、合葬墓の使用料の減免です。どれもその自治体の公営墓地を使っている人が対象で、民間霊園やお寺の墓地は対象外です。
6件を表示中
浦安市
上限 150,000円
墓所返還者等支援事業(墓石撤去費等助成制度)
- 対象の墓地
- 浦安市墓地公園(通常墓所・小型墓所)
- 対象者
- 浦安市墓地公園の通常墓所(1区画3.0平米)または小型墓所(1区画1.5平米)の使用許可を受けている方
- 金額
- 返還区画の原状回復(墓石の撤去など)に要した費用について、返還後に補助金を交付(上限150,000円)
- 期間
- 恒常的な事業(終了の記載なし)
- 申請
- 随時受付。申請の翌月に適用可否を通知
- 申請時に石材店の見積書(原本)の提示が必要
- 予算の都合で通知が遅れる場合あり(公式ページ記載)
- 合祀室改葬等許可制度と同時に申請できる
浦安市
合葬墓の使用料を減免
墓所返還者等支援事業(合祀室改葬等許可制度)
- 対象の墓地
- 浦安市墓地公園 合葬式墓地(合祀室)
- 対象者
- 浦安市墓地公園の通常墓所・小型墓所の使用者で、墓所を返還する方
- 金額
- 墓所の遺骨の改葬先として合祀室を使う場合、改葬先の使用料の負担なし(使用者と配偶者の生前予約は1人35,000円)
- 期間
- 恒常的な事業(終了の記載なし)
- 申請
- 随時受付
- 墓所を返還することが条件
- 預かった遺骨は翌月中に合祀室へ共同埋蔵
市川市
金額は下記
市川市霊園一般墓地返還促進事業(原状回復費用の助成)
- 対象の墓地
- 市川市霊園(一般墓地)
- 対象者
- 市川市霊園一般墓地の使用許可を受けている方(お墓を継ぐ親族がいない方、墓地管理に不安のある方など)
- 金額
- 原状回復(更地)費用の全部または一部を助成。限度額は区画により75,000円〜440,000円(第1種普通4.0㎡ 240,000円/第2種普通6.0㎡ 290,000円/第3種普通12.0㎡ 440,000円/第4種普通2.5㎡ 210,000円/芝生墓地 75,000円)
- 期間
- 令和8年度(2026年度)
- 申請
- 令和8年5月22日に予算到達で受付終了→9月補正予算の承認により受付再開(令和8年9月16日現在)。予算がなくなり次第終了
- 申請は市川市霊園管理事務所の窓口のみ(郵送不可)
- 原状回復工事の見積書・領収書、工事前後の写真が必要
市川市
使用料の一部を還付
市川市霊園一般墓地返還促進事業(墓地使用料の返還)
- 対象の墓地
- 市川市霊園(一般墓地)
- 対象者
- 市川市霊園一般墓地の使用許可を受けている方
- 金額
- 使用許可後3年以内に未使用(更地)で返還した場合は納付した墓地使用料の2分の1、それ以外は4分の1(令和2年10月1日以降)
- 期間
- 令和8年度(2026年度)
- 申請
- 予算がなくなり次第受付終了(令和8年9月16日に受付再開)
- 返還を条件に、合葬式墓地を公募以外で申し込める特例あり(1体用71,000円/2体用142,000円、市外の方も可)
成田市
使用料の一部を還付
いずみ聖地公園の墓地返還時の永代使用料の還付
- 対象の墓地
- いずみ聖地公園
- 対象者
- 使用許可後5年以内に墓地を返還した方
- 金額
- 永代使用料は使用期間に応じた還付率により一部還付(使用期間が5年を経過すると還付なし)。還付率は市の規則で定められています
- 期間
- 恒常的な制度
- 許可から5年を超えた返還は対象外
松戸市
使用料の一部を還付
白井聖地公園の墓地返還時の永代使用料・管理料の還付
- 対象の墓地
- 松戸市営白井聖地公園
- 対象者
- 使用許可日から1年以内に墓地を返還した方
- 金額
- 永代使用料は、使用許可日から1か月以内の返還は全額還付、1か月を超え1年以内の返還は半額還付(1年を超えた返還は不還付)。管理料は、1か月を超えた返還の場合、当該年度を除き翌年度以降の前納分を還付
- 期間
- 「松戸市営白井聖地公園 墓地の使い方(2025年度版)」に記載
- 申請
- 墓地返還届・誓約書と墓地使用許可証を提出(還付がある場合は口座のわかるもの・印鑑も必要)
- 許可から1年を超えた返還は永代使用料の還付なし
- 墓地を原状に復する費用は使用者の負担
該当する市区町村は掲載していません。掲載がない自治体でも、補助金がないとは限りません。
制度は年度ごとに変わります。予算に達すると年度の途中で受付を終えることもあります。申請前に必ず自治体の公式ページ・窓口で最新情報を確認してください。掲載は公式ページで確認できたものだけで、網羅ではありません。掲載がない自治体でも制度がないとは限りません。
補助や還付で足りない分を確かめる
補助や還付の対象は、墓じまいにかかる費用の一部です。墓石の撤去や移す先の費用を含めた総額は、試算と見積もりで確かめられます。
墓じまいの補助金について知っておきたいこと
国の補助金はなく、対象は公営墓地だけ
墓じまいに使える国の補助金はありません。自治体の制度も、ほとんどがその自治体が運営する霊園・墓地を返す人向けです。お墓がある場所の自治体の制度を確認してください(住んでいる自治体ではありません)。
「改葬許可」は手続きで、補助金ではない
お墓から遺骨を取り出して別の場所に移すには、お墓がある市区町村から改葬許可証を受ける必要があります(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。自治体のサイトにある「改葬許可申請」のページは手続きの案内で、費用の補助ではありません。申請手数料(無料〜数百円程度)がかかる自治体もあります。
「使用料の還付」は戻る額が小さいことが多い
公営墓地を返すと、最初に払った使用料の一部が戻る自治体があります。ただし、未使用の区画に限る、許可から数年以内に限る、といった条件がつくことが多く、墓石の撤去費用(墓じまい費用の大部分)は自己負担です。
- 墓じまい費用シミュレーター:撤去費・改葬先の費用の目安を計算する
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