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北海道の
墓じまい・改葬の補助金

掲載している制度
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最終確認
2026.10

北海道で、自治体の公式ページで確認できた制度を載せています。墓石撤去などの費用そのものを助成する制度は、確認できた範囲ではありません。ほかは、公営墓地を返すときの使用料の還付や、合葬墓の使用料の減免です。どれもその自治体の公営墓地を使っている人が対象で、民間霊園やお寺の墓地は対象外です。

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制度は年度ごとに変わります。予算に達すると年度の途中で受付を終えることもあります。申請前に必ず自治体の公式ページ・窓口で最新情報を確認してください。掲載は公式ページで確認できたものだけで、網羅ではありません。掲載がない自治体でも制度がないとは限りません。

補助や還付で足りない分を確かめる

補助や還付の対象は、墓じまいにかかる費用の一部です。墓石の撤去や移す先の費用を含めた総額は、試算と見積もりで確かめられます。

墓じまい業者の選び方と、見積もりで比べる項目／改葬の必要書類チェック

墓じまいの補助金について知っておきたいこと

国の補助金はなく、対象は公営墓地だけ

墓じまいに使える国の補助金はありません。自治体の制度も、ほとんどがその自治体が運営する霊園・墓地を返す人向けです。お墓がある場所の自治体の制度を確認してください（住んでいる自治体ではありません）。

「改葬許可」は手続きで、補助金ではない

お墓から遺骨を取り出して別の場所に移すには、お墓がある市区町村から改葬許可証を受ける必要があります（墓地、埋葬等に関する法律 第5条）。自治体のサイトにある「改葬許可申請」のページは手続きの案内で、費用の補助ではありません。申請手数料（無料〜数百円程度）がかかる自治体もあります。

「使用料の還付」は戻る額が小さいことが多い

公営墓地を返すと、最初に払った使用料の一部が戻る自治体があります。ただし、未使用の区画に限る、許可から数年以内に限る、といった条件がつくことが多く、墓石の撤去費用（墓じまい費用の大部分）は自己負担です。