介護休業給付金 完全ガイド｜支給額計算・申請の5ステップ・家族のためのQ&A

介護休業給付金とは(誰が・いくら・何日もらえる)

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が「要介護状態にある家族」を介護するため介護休業を取得した場合に、休業中の生活を支えるためにハローワークから支給される給付金です。根拠法令は雇用保険法第61条の4、運用の枠組みは育児・介護休業法(厚生労働省所管)で定められています。

「要介護状態」の判定基準

介護休業の「要介護状態」は介護保険の要介護認定とは別基準で、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されています(厚生労働省「育児・介護休業法における介護休業の対象となる『要介護状態』の判断基準」)。要介護認定を受けていなくても、医師の診断書や状態確認シートで申請できるケースがあります。

厚生労働省が示す判断基準では、12項目(歩行・排泄・食事・入浴・着替え・服薬管理・意思の伝達など)について「全部介助または一部介助が必要な状態」がいくつあるかを確認します。例えば「親が脳梗塞で入院し、退院後も2週間以上は付き添いが必要」「認知症が進行して服薬管理・食事介助が必要」などは典型的な対象ケースです。要介護認定を申請中でも、主治医の診断書があれば介護休業の申し出は可能です。

育休と介護休業の違い

育児休業は子1人につき原則1歳まで(最長2歳まで)の長期休業で、給付金は最初の180日間67%、それ以降は50%という設計。介護休業はあくまで「短期で介護体制を整えるため」の93日制限の制度で、目的が違うため給付率(67%)は同じでも期間や分割回数のルールが異なります。混同して「育休と同じ感覚で半年休もう」と計画すると給付対象外になるので注意が必要です。

支給額の計算式と給与例別シミュレーション

支給額は次の計算式で決まります。

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

「休業開始時賃金日額」は、休業開始前6か月間の総支給額(賞与除く)を180で割った金額です。

※上記は概算です。実際の支給額は休業前6か月の賃金実績で決まります。また支給額には上限があり、賃金月額の上限は約51万円(2024年8月改定値)。月給が高くてもこの上限を超えた部分には67%は乗りません(厚生労働省「雇用保険法に基づく介護休業給付金の支給限度額」)。

休業中に給与が一部支給される場合

会社から休業中も賃金の一部が支給される場合、その金額に応じて給付金が減額・不支給になることがあります。目安として会社からの賃金が休業前賃金の13%以下なら満額支給、80%以上なら不支給です。「会社から少額でも出るなら給付金は満額もらえない」と覚えておくと申請時に焦らずに済みます。

給付金は2025年4月から支給率が引き上げ予定

少子高齢化対策の一環として、2025年4月以降、介護休業給付金の支給率は67%から80%へ引き上げられる方向で議論が進んでいます(厚生労働省「全世代型社会保障構築会議」資料)。本記事は2024年度時点の制度に基づきますが、休業申請時には最新の支給率をハローワーク公式サイトで再確認してください。

分割取得した場合の支給額計算

介護休業は同じ対象家族に対し、最大3回まで分割して取得できます。たとえば「最初は要介護認定取得のため30日、半年後に病状悪化時に40日、最後に看取り期に23日」と分けることが可能です。3回の合計が93日を超えなければ、それぞれの休業期間ごとに給付金が支給されます。分割取得は「親の状態が変わるたびに対応する」介護の現実に合わせて設計された仕組みなので、最初に93日まとめて取らないことを強くおすすめします。

受給条件4項目チェックリスト

介護休業給付金を受けるには、4つの条件をすべて満たす必要があります。

注意: 有期契約労働者・パート・派遣社員も、条件②④を満たせば対象です。2022年4月の法改正で「同一事業主に1年以上雇用されていること」という条件は撤廃されました(厚生労働省「令和4年4月1日施行 育児・介護休業法改正のポイント」)。「自分は対象外かも」と諦める前に、まずは人事部やハローワークに確認するのがおすすめです。

申請の5ステップ(要介護認定からハローワークまで)

申請は本人ではなく原則「事業主(会社)経由」でハローワークに提出します。流れを整理しました。

つまずきポイント: 「申請が休業終了後」のため、休業中は給付金が入りません。休業開始から実際の振込まで3〜5か月空くので、生活費の現金確保は必須です。

会社が手続きに不慣れな場合の対処

育児休業と違い介護休業を取得する人は社内に前例がないことも多く、会社の人事部が「初めての介護休業給付金申請」というケースは珍しくありません。手続きが滞りそうな場合は、本人がハローワーク窓口に直接行き、必要書類のリストと記入例を入手して人事に渡すのがスムーズです。ハローワークでは「事業所担当」がいて電話で指導してくれることも多いです。

添付が求められる「対象家族の状態確認書類」とは

申請時に必要な「対象家族の状態確認書類」は、厚生労働省が示す『要介護状態に関する証明書(様式第2号)』が一般的です。主治医・ケアマネジャー・地域包括支援センター職員などが記載できます。要介護認定通知書のコピーで代用できる場合もありますが、「2週間以上の常時介護が必要」と明記された書類が安全です。

介護休業給付金 vs 介護休暇 vs 高額療養費合算 比較

介護関連で家族が利用できる制度は複数あります。「どれを使えばいいか分からない」という声が多いので、3制度を一覧で整理します。

ざっくり言うと、「2週間以上のまとまった休業=介護休業給付金」「単発の通院付き添い=介護休暇」「医療費と介護費を両方払っている=高額介護合算療養費」と覚えておけば判断に迷いません。3つは併用可能で、介護休業給付金を受けながら、別の月に介護休暇を取得する、といった使い方もできます。

介護休業給付金と傷病手当金は併用できる?

「自分が介護うつで体調を崩し、傷病手当金も受けたい」というケースもあります。介護休業給付金と健康保険の傷病手当金は、対象期間が重ならなければ別々に申請可能です。たとえば「介護休業93日終了後に体調を崩し、自身の傷病で休む」場合、介護休業終了後に傷病手当金を申請する流れになります。同時期の重複受給は原則できないので、休業の目的(自分の病気か親の介護か)を整理して申請してください。

失業給付(基本手当)との関係

介護のために退職してしまった場合、「特定理由離職者」として失業給付を早期に受給できる可能性があります。通常は離職後7日+2か月の給付制限期間がありますが、家族の介護を理由とした離職は給付制限なしで受給開始できることがあります(ハローワーク窓口で「離職票の離職理由欄」を要確認)。「介護休業を取らずに辞めてしまった」場合でも、再就職活動をしながら失業給付を受ける選択肢があります。

介護休業を取得する前に「会社・親・自分」3方向の準備

介護休業給付金は「申請したら自動で全部進む制度」ではなく、休業前の根回し・調整がスムーズさを大きく左右します。編集部メンバーが実際に取得した経験から、3方向の準備ポイントを整理します。

会社方向の準備

休業開始2週間前までに介護休業申出書を提出するのが法定ルールですが、現実的には1〜2か月前に上司・人事に「介護休業を検討している」と相談しておくのが理想です。業務引き継ぎ・代替要員の確保には時間がかかるため、早めの相談が職場との関係性も保ちます。会社独自の「介護休業中の給与一部支給」「復職時の支援金」などの上乗せ制度がある場合もあるので、就業規則・育児介護休業規程は事前に必ず読んでおきましょう。

親方向の準備

休業開始までにケアマネジャーとの初回面談・要介護認定の申請・必要な介護サービス(訪問介護・デイサービス等)の手配を済ませておくと、休業期間中の93日を「家族にしかできないこと」に集中できます。介護保険サービスは申請から利用開始まで1か月程度かかるため、休業前から準備を始めるのが現実的です。

自分方向の準備

休業中の収入は給付金振込が遅れることを前提に、最低3か月分の生活費を預金口座に確保しておくこと。住宅ローン・家賃・教育費など固定費の見直しもこのタイミングで行うのがおすすめ。配偶者がいる場合は「介護休業中の家計」を共有して、不安を1人で抱えない体制を作ることが心の安定につながります。

支給開始前にやっておくべき準備リスト

申請がスムーズに進むよう、編集部メンバーが実際の経験から「事前にやっておけばよかった」と感じた準備をまとめました。

• ① 親の主治医・ケアマネジャーに状態確認書類の発行を依頼(発行に1〜2週間かかることあり)
• ② 自社の介護休業規程を人事部に確認(法定以上の上乗せ給付がある会社もあり)
• ③ 給付金振込用の本人名義口座を確認・必要なら新規開設(屋号付き口座は不可)
• ④ 休業中の社会保険料負担額を試算(月給30万円なら月約4〜5万円が継続発生)
• ⑤ 親のケアマネとの連絡体制を整える(休業中の介護サービス調整窓口になる)
• ⑥ 兄弟姉妹間で介護分担の役割分担を文章化(後のトラブル予防)
• ⑦ 休業中の生活費3〜5か月分を現金で確保(給付金振込までのつなぎ)

家族視点のよくあるQ&A

制度解説サイトには載っていない、実際に取得した家族からよく聞かれる質問をまとめました。

介護休業期間中の親のケア体制をどう作るか

介護休業給付金は最長93日。この期間中に「自分が休業終了後も持続可能な介護体制」を整えるのが本来の目的です。家族だけで抱え込まず、以下のサービスや制度を組み合わせるのが現実的です。

① 親の見守りサービス導入

休業終了後、自分が職場に戻ったあとも親の状態を遠隔で確認できる体制を。親子ナビでは遠距離・在宅介護向けの見守りサービスを比較しています。

→ 親の見守りサービス比較|MANOMA・みまもりCUBE等を実用視点でレビュー

② 介護と両立できる職場への転職検討

93日休業しても介護負担が続く・職場が両立に非協力的、というケースでは「介護と両立しやすい職場への転職」も選択肢です。

→ 夜勤専従介護求人の特徴と高単価求人の選び方(自分が介護職に転職するケース)

③ 介護準備全体を体系的に学ぶ

「給付金以外にも知らない制度がたくさんある」と感じたら、介護準備の全体像をカテゴリTOPからご覧ください。

→ 介護準備カテゴリTOP|親の介護で初めにやる7ステップ

介護離職を避けるために制度を組み合わせる

厚生労働省の調査によると、毎年約10万人が「介護離職」をしており、そのうち多くは「制度を知らずに辞めた」ケースです(厚生労働省「令和4年就業構造基本調査」)。介護休業給付金は93日間しか出ませんが、これを「介護体制を整える時間」と位置付け、以下のような制度・サービスを組み合わせると介護離職を回避しやすくなります。

• 介護休業給付金(93日) + 介護休暇(年5日 または10日) + 有給休暇 + 時短勤務制度(育児・介護休業法で会社に義務付けあり) + 所定外労働の制限(残業免除)
• 地域包括支援センター(全国の中学校区に設置・無料相談)
• 勤務先の福利厚生(EAP・介護コンサル契約)(中堅以上の企業で導入が増えている)
• 市区町村の家族介護者支援事業(レスパイト・介護用品給付・家族介護慰労金など)

「自分1人で全部背負う」前提を捨て、制度・行政・民間サービス・家族で役割分担するのが、介護を持続可能にする最大のコツです。

編集部メンバーが実際に給付金を使った経験談

この記事を作成した親子ナビ編集部メンバーの1人は、母親が脳梗塞で入院した際に介護休業を分割で取得しました。最初の30日は退院支援とケアマネ選定・住宅改修(段差解消)に充て、残りを在宅介護開始後の調整期に分割。月給32万円から手取りベースで毎月約20万円が振り込まれ、住宅ローン・社会保険料・生活費を回せました。

振り返って「これは絶対やっておくべきだった」と感じたのは、(1) 休業開始前にケアマネと顔合わせ済ませる (2) 兄弟と分担を文章化(LINEではなく書面で残す) (3) 給付金振込前の3か月分の生活費を別口座で準備の3点。一方「やらなくてよかった」のは「家を買い替えての同居検討」で、結局は実家での在宅介護+見守りサービス導入の方が親も自分も楽だった、とのことです。

制度は使ってみて初めて見える景色があります。「迷っているなら、まずは会社の人事に相談する」「ハローワークの介護休業相談窓口に電話してみる」というところから始めるのがおすすめです。

よくある質問(申請手続き編)